協会加盟募集

協会定款

第1章 総則

(名   称)
第1条 この法人は、一般社団法人ペットフード協会と称する。

(事 務 所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2.この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地におくことができる。

(目   的)
第3条 この法人は、ペット飼育者の信頼に応え得るペットフードを提供するために、ペットフードの安全性・品質の向上及び啓発を行うと共に、ペットの飼育を通じて得られる心のゆとりと、情緒の健全化に資することにより、社会に貢献することを目的とする。

(事   業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)ペットフードの安全性・品質向上及び普及・啓発
(2)ペットの正しい飼育方法と飼育拡大に関する啓蒙
(3)ペット及びペットフードに関する情報発信
(4)他団体、官公庁との協調、組織の強化
(5)その他目的達成に必要な事項

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(公告方法)
第6条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第2章 会    員

(種   別)
第7条 この法人に次の会員を置くものとする。
(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した国内においてペットフード(サプリメント等を含む)の製造、輸入又は販売に携わる事業者
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した事業者又は団体
  2.前項の会員のうち、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)」上の社員とする。

(入   会)
第8条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
2.正会員及び賛助会員の入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

(入会金及び会費)
第9条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費(以下「会費等」という)を納付しなければならない。
2.賛助会員は、社員総会において別に定める会費等を納付しなければならない。

(会員の資格喪失)
第10条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)会員である事業者又は団体が解散したとき
(3)入会金及び会費を6ヶ月以上滞納したとき
(4)除名されたとき
(5)総正会員の同意があったとき
2.賛助会員が前各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(退   会)
第11条  正会員及び賛助会員が退会する場合は、やむを得ない事由があるときを除き、理事会が別に定める退会届を 30日前までに提出する。

(除   名)
第12条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の決議をもって除名することができる。この場合、その会員に対し社員総会の1週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この法人の定款又はその他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他の正当な事由があるとき
2.前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
3.賛助会員についても前二項の規定を適用する。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条 正会員又は賛助会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2.この法人は、正会員又は賛助会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

(届   出)
第14条 正会員及び賛助会員はその名称、代表者の氏名、又は住所の変更のあったときは、遅滞なくこの法人にその旨を書面にて届け出なければならない。

第3章 役 員 等

(種類及び定数)
第15条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理   事    12名以内
(2)監   事      2名以内
2.理事のうち、1名を代表理事とし、これを会長とする。
3.代表理事以外の理事のうち、2名を副会長に選任することができる。
4.名誉会長および顧問を置くことができる。名誉会長は会長経験者とする。

(選 任 等)
第16条 理事及び監事は、正会員の中より、その正会員の代表者又は代表者の指名する者を、社員総会の決議によって選任する。ただし、社員総会の決議により、正会員以外から選任することができる。
2.会長は理事会において選定する。
3.副会長は理事会において選任する。
4.名誉会長および顧問は理事会において選任する。
5.理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記しなければならない。

(理事の職務・権限)
第17条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の職務の執行を決定する。
2.会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3.副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順位によって、その職務を代行する。

(監事の職務・権限)
第18条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
(2)この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3)社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4)理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(任   期)
第19条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2.監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3.補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4.補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
5.役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。ただし、顧問はその限りではない。
6.名誉会長および顧問の任期は理事会で定める。

(解   任)
第20条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

(報 酬 等)
第21条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規程による。
2.役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)
第22条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2.前号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(顧問の職務)
第23条 名誉会長および顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第4章 社員総会

(種   類)
第24条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構   成)
第25条 社員総会は、総正会員をもって構成する。
2.社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権   限)
第26条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)役員の選任及び解任
(2)定款の変更
(3)各事業年度における計算書類等の承認
(4)会費等の金額
(5)正会員及び賛助会員の除名
(6)解散及び残余財産の処分
(7)理事会において社員総会に付議することを決定した事項
(8)前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
2.前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第28条第3項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。

(開   催)
第27条 定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2.臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき
(2)総正会員の5分の1以上の議決権をもって社員総会の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集について理事会に請求があったとき

(招   集)
第28条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、その手続きを省略することができる。
2.会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から  30日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3.社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の1週間前までに通知しなければならない。

(議   長)
第29条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

(定 足 数)
第30条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決   議)
第31条 社員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
2.やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
3.前項の場合における前条及び本条第1項の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
4.理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第32条 理事が総正会員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合におい て、その事項を社員総会に報告を要しないことについて、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について社員総会への報告があったものとみなす。

(議 事 録)
第33条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第5章 理事会

(構   成)
第34条 この法人に理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権   限)
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)名誉会長、顧問及び専門委員会に関する事項
(4)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(5)理事の職務の執行の監督
(6)会長、副会長の選任及び解職
2.理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)内部管理体制の整備

(開   催)
第36条 この法人の理事会は、毎事業年度に2回以上開催するものとし、各事業年度の最初と最終の理事会を開催する間隔は4ヶ月を超えることとする。
2.理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
(4)第18条第1項第5号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(招   集)
第37条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び前条第2項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2.会長は、前条第2項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。
4.前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

(議   長)
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定 足 数)
第39条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(決   議)
第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議 事 録)
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第6章 基    金

(基   金)
第44条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第45条 基金は、この法人の解散のときまで返還しない。

(基金の返還手続)
第46条 基金は、定時社員総会が決議したところに従って返還する。

第7章 財産及び会計

(財産の管理・運用)
第47条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとする。

(事業計画及び収支予算)
第48条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経て社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第49条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(以下計算書類等という)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第50条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の決議を経なければならない。
2.この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)
第51条 この定款は、社員総会において、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。

(合 併 等)
第52条 この法人は、社員総会において、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解   散)
第53条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第148条第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により解散することができる。

(残余財産の処分)
第54条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の社団法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

(定款に定めのない事項)
第55条 この定款に定めのない事項については、すべて「一般社団・財団法人法」その他の法令の定めるところによる。

第9章 専門委員会等

(専門委員会等)
第56条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、専門委員会等を設置することができる。
2.専門委員会の委員は、理事、正会員及び賛助会員のうちから、理事会が選任する。
3.専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第10章 事務局

(設 置 等)
第57条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3.事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

(備付け帳簿及び書類)
第58条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款
(2)会員名簿及び正会員及び賛助会員の異動に関する書類
(3)理事及び監事の名簿
(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(5)定款に定める機関(社員総会及び理事会)の議事に関する書類
(6)財産目録
(7)事業計画書及び収支予算書
(8)事業報告書及び計算書類等
(9)監査報告書
(10)その他法令で定める帳簿及び書類

1. 制定     : 2009年2月6日
2. 第1回改訂 : 2009年5月25日
3. 第2回改訂 : 2010年5月31日
4. 第3回改訂 : 2013年5月30日
5. 第4回改訂 : 2015年5月25日