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ペットフード協会について

ごあいさつ

一般社団法人ペットフード協会 会長 越村 義雄

1978年犬猫飼育に関する調査が行われて以来2008年までの30年間、家庭で飼育されている犬猫は増え続けました。 しかし、家庭犬の飼育頭数はピーク時の1,310万頭(2008年)から2016年(速報値では988万頭)までの過去8年間で、29%の急激な減少となりました。 一方、家庭で飼育されている猫の頭数は過去8年間ほぼ変わらず、2016年の速報値では前年とほぼ同数の985万頭でした。 ペットフードの製品タイプ(ドライ、スナック、ウエットフード)による単位重量あたりの発生エネルギーの違いで必ずしもペットフードの総出荷量の比較は正しくないものの、 犬の飼育頭数の減少と小型化を反映して、2008年から2015年の7年間で、ドッグフードの総出荷量は32%の減少となりました。 この間、飼育頭数の減少が殆どなかった猫では、キャットフードの総出荷量はほぼ同数で増減はありませんでした。

犬の飼育頭数の大幅な減少の原因とその課題を究明するために、2015年から2016年にかけて多大な時間を費やしました。 その結果、主たる原因は解明したもののペットフード業界だけなくペット関連業界全体の課題であると捉え、2016年にはペット関連業界を横断する組織を作り、 その課題解決に当っております。課題は動物愛護管理法改正の問題から、根底に横たわる日本人と西欧人の動物に対する宗教観や動物観の違い、 人間の動物との関わり(日本の番犬vs.西欧の使役犬)の歴史的経緯、人間と動物の関係の科学的検証からくる社会的合意形成 (日本には殆んどこの分野の研究は存在しないが欧米では多数存在する)、動物法法体系確立の歴史、人間と動物の法的立ち位置の違い、西欧に対する幻想と、 まさに迷宮に入り、比較文化人類学の勉強をしている様な一年でありました。


これらの課題の歴史的文化的差異は広くまた深いものです。動物愛護管理法は観念的命題とも言える“人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする”を標榜しております。 遠く長い道のりではありますが、2017年を動物の福祉向上という観点から実現するための大きな第一歩を踏み出す年としたいと願っております。 ペット業界が今後とも継続的に発展するために、さらに一層のご支援をお願い申し上げます。

一般社団法人ペットフード協会 会長
石山 恒