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ペットフード協会について

ごあいさつ

一般社団法人ペットフード協会 会長 越村 義雄

 拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

まずは昨年震災で被災された皆様には改めて衷心よりお見舞い申し上げます。

さて、昨年は東日本大震災、福島第一原発事故、ヨーロッパの経済危機、1ドル75円台の円高、TPPの問題など、まさに激動の年となりました。

ペットフード協会では震災直後、会員各社のご協力の下、被災したペット約13,000頭に1年間給与出来る296トンのペットフードの支援を表明し、現在も供給を続けております。

今年は動物愛護管理法の改正の年に当たりますが、真の動物愛護を日本が世界に先駆けて推進するには、伴侶動物である、犬、猫、うさぎ、馬については戸籍を作るべきではないかと私は考えております。ペットを迎え入れた時、亡くなった時は人間同様、報告義務を課すべきだと思います。これが実現すれば、現在犬猫合わせて23万頭という殺処分や殺処分に関連する経費約50億円を激減させることになり、人間が責任を持ってペットを生涯に渡ってケアすることにつながると確信しております。震災からの教訓として、少なくともマイクロチップの装着は早急に義務付けるべきだと考えます。昨年3月31日までに装着されたペットは、まだ45万頭に留まっているのが現状です。


昨年末当協会が行った調査では、2年続いた飼育頭数の減少傾向が、ほぼ横ばいとなりました。全国の犬の頭数は11,936千頭、猫は9,606千頭となりました。また、現在の飼育率は犬が17.7%、猫が10.3%です。しかしながら、今後の飼育意向は現在の飼育率の2倍近くあります。このように潜在需要が高く、恵まれた業界は他にはございません。

頭数の減少傾向に歯止めがかかった理由としては、「笑顔あふれるペットとの幸せな暮らし」というポスターと小冊子を作成し、犬猫に加え、小鳥、小動物、観賞魚まで広げて「ペットが運ぶ心と体の健康」をあらゆる場で発信したことが貢献したものと考えられます。また、業界団体で組織された「ペットとの共生推進協議会」が作成したポスターやパンフレットの配布も大きかったと思います。また、「ペットフード/ペットマナー検定」の公式テキストを発刊しましたが、その中でも「ペットと暮らす効用」を紹介させていただきました。

皆様ご存知かもしれませんが、昨年日本で行われたモーターショーに米国の自動車メーカーが出展しておらず、経済発展を続ける中国には出展しておりました。私共は昨年8月、「ペットの本格的な国際見本市、インターペット」を開催し、初回にもかかわらず、米国を含む海外から21社、合計217社のご出展があり、39,000人がご来場され大変好評を博しました。NHKのニュース7を始め、TV,新聞、ラジオ、雑誌、インターネット等、延213媒体でご紹介頂きました。将来、アジア太平洋地域で質、スケール共に最も注目される展示会に出来ればと考えます。

今年のインターペットは8月23日から26日まで、千葉の幕張メッセで開催いたします。2月2日と6日、それぞれ東京のホテルグランドパレス、KKRホテル大阪で、著名な方々をお招きして、将来のペットビジネスに関してのシンポジュームとご出展に関する説明会を行いますので、ご参加いただければ幸甚です。また、将来、日本ペット用品工業会様が行うジャパンペットフェアと合同で開催すべく、話し合いを始めております。

今年、資格検定制度第3弾「ペットフード販売士」を8月発足致します。消費者の皆様やお客様から多く寄せられる質問、例えば、「「総合栄養食」や「間食」、「一般食」の違いについて。」、また、「よく食べ残してしまうのはどうしてか?」など、店頭や商談で適切な回答が出来ることを目的としています。

「ペット産業」は今や健康に寄与する「健康産業」であり、また子供の時からペットと共に暮らすと他人に対して、優しく接することが出来る、思いやりのある大人に育ちます。その意味で、「ペット産業」は世界に平和をもたらす「平和産業」でもあり、究極的には「幸せ産業」と言っても過言ではありません。

当協会では日本が目指すべき「ペット産業のビジョン」の草案を作成、関連団体様へご提示を開始させていただきました。世界と日本の、政治、経済、エネルギー政策、ペット産業、どれをとっても歴史の転換期に来ております。皆様と共に「夢のあるペット産業」を本格的に実現したいと考えております。

各会員の皆様のご協力の下、安全で安心なペットフードの提供とペットの効用の発信を軸にした活動を通じて、広く社会に貢献するペットフード協会を目指し、邁進して参ります。

一般社団法人ペットフード協会 会長